A：事故の状況によります。例えば、モールで軽い衝突事故を起こし、誰もケガがなかった場合、弁護士は必要ないと思います。しかし、致命的な傷を負ったり、治療費が多額の場合は、弁護士に相談することをお勧めします。経験のある弁護士を雇うことによって、示談金の交渉の際などに、加害者により多くの賠償請求（自賠責）ができ、さらに多額の治療費や精神的ダメージを負った場合においても、個人を訴えることをより効果的に行なうことが可能になります。自分が加害者の場合は、個人の資産の損出を最小限におさえ、治療代の交渉は弁護士を通して行なわれるので、個人の精神的負担が軽く、かつ、スムーズに行なわれるというメリットもあります。弁護士費用が高いのではないかと思われる方もいますが、被害者の場合、ニューヨーク州では成功報酬の33.3%が弁護士代となるのが一般的です。

A：あなたが保険に加入していない場合でも、病院に通うことが可能です。ニューヨーク州ではNo Fault Insuranceが義務づけられており、事故でケガをした場合、通院費、救急車代、救急病院の治療費など、全ての病院費用は事故を起こした車の保険会社が最大5万ドルまで支払うことになっています。相談できる弁護士がいる場合は弁護士に、そうでない方は加害者の保険会社に問い合わせるのが一般的です。

A：すぐに警察に行き、事情を話して下さい。そして、弁護士にも相談することをお勧めします。ナンバープレートが分かることで、相手の情報を知ることができます。たとえ分からなくても車種の色、年社、車の特徴から絞り込むことは可能ですが、証拠（例えば、目撃者）がない限り加害者を特定することは難しいと思われます。

A：日本に帰国し、治療を続けることは可能です。日本の受入先の病院は、英語のカルテや請求書を用意してくれる病院をお勧めします。また、病院を変える際、保険会社に病院の名前や住所を必ず連絡し、日本での治療の際に、どんな書類をそろえたらよいか弁護士、保険会社に相談することをお勧めします。

A：支払う可能性があります。通常、超過分は個人の財産から支払われる場合が多いため、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士を雇うことによって、個人の財産の損出を最小限にすること、そして、裁判に上告することによって、超過分を少しでも引き下げることも可能になります。